解雇・退職に関する事一覧
- 事業主の書類の保存義務
- パート・アルバイトを多数雇い入れる会社では、個人データが記載された書類の量が多くなり、その保に困る場合がありますが、次の書類は在職中はもちろん、退職しても３年間の保存義務があります。
- 退職後の住民税の手続き
- 住民税の徴収には『普通徴収』と『特別徴収』の２種類があります。 普通徴収とは、自営業者などが個人で支払い手続きを行って納付する方法。
- 派遣社員 失業保険と離職票
- 派遣社員などの退職者が失業保険の基本手当を受給するためには、離職票が必要です。
- 退職願いは書面で
- 退職とは契約当事者が退職の合意をすればよいものなので、労働者が口頭で退職の申し出を行っても構いませんが、後々起こりうるかもしれないトラブルを回避するためにも、書面による退職願の提出があった方が良いでしょう。
- パート・アルバイトから申し出る退職
- 期間を定めない雇用契約の労働者は、時期・理由を問わずに退職を申し出る事ができるとされていますが、民法の定めによってその退職は申し出から２週間後となっています。
- 派遣社員 解雇
- 派遣社員がたとえ無断欠勤をしたからと言っても、すぐに解雇はできません。
- 派遣社員解雇の実際
- 派遣社員等の解雇の妥当性が認められるような場合であっても、すぐに解雇できる訳ではなく、必要な手続きが定められています。
- 事業部門の縮小・廃止と整理解雇
- 事業部門の縮小や廃止に伴う解雇も、状況によっては解雇権の濫用と見なされて解雇が無効になる場合があります。
- 有期労働者の途中解雇
- パート・アルバイトと有期労働契約を結んでいる場合には、その期限内であっても、労働者と事業主はやむを得ない理由がある場合には契約の解約ができます。
