派遣社員の問題
派遣社員の問題で、事業主は、派遣社員、パート・アルバイト職員を含む従業員の労働時間を把握する義務があります。
厚生労働省が労働時間管理の基準を出しており、その労働日ごとの始業時間と終業時間の確認・記録を求めています。
これは日給扱いのアルバイト等であっても、労働時間の管理・記録が必要とされているからです。
この記録は、ただ単に賃金の算定だけでなく経営活動にも生かす事ができます。
(a)賃金支払いの基礎数字として
(b)過重労働の防止により労働環境を整え、人材能力の最大限の活用
(c)職場の適正な職務配分や人事配置決定の資料、能力評価の資料
(d)原価計算等コスト計算の資料
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