労働時間の記録方法とその保存
パート・アルバイトの労働時間管理にはタイムカードが多くの企業で使われていますが、他にもＩＣカードやパソコン入力、上司が直接出社・退社時間を確認して記録する、自己申告制などの方法があります。
自己申告制の場合は各自が個別に申告するので、内容の正確を期すために次のような措置を講じる必要があります。
(a)自己申告制の対象範囲の従業員の決定と、周知徹底
(b)必要に応じた実態調査
(c)労働時間を過小申告するような指導や、時間外労働の上限を設定しない等
労働関係に関する重要書類は、保存義務が３年と決められています。
その対象となる書類は、始業時間と終業時間を記録した勤務報告書・タイムカード・残業命令書等で、事業主は賃金台帳の作成義務もあり、それには下記のような項目の記載が必要です。
(a)労働日数
(b)労働時間数
(c)休日労働時間数
(d)早出残業時間数
(e)深夜労働時間数
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