派遣社員と正社員の辞典

パート・アルバイトなど労働時間が短い労働者も、法定労働時間である『１日８時間、１週４０時間』を越える労働をされる場合には３６協定の締結が必要ですが、その上で時間外労働に対しては割増賃金を支払わなければいけません。

これは、１日８時間を超える労働に対しては、１週４０時間の範囲を超えていなくても割増賃金の支払いが必要です。

時間外労働に対しては２割５分、深夜（原則午後１０時から午前５時）の労働に対しては５割以上の割増賃金の支払いが必要です。

３６協定の時間外限度範囲を超えても直ちに罰せられた事例は少ないが、協定の趣旨を良く考え、限度を超えない労務管理が望まれます。

時間外割増を削減するためには、一人のパート・アルバイトを使うよりも、複数人を時間を区切って使う方が効率的な場合もあります。