退職願いは書面で
退職とは契約当事者が退職の合意をすればよいものなので、労働者が口頭で退職の申し出を行っても構いませんが、後々起こりうるかもしれないトラブルを回避するためにも、書面による退職願いの提出があった方が良いでしょう。

トラブルの例としては、パート・アルバイトの退職に伴って新たな人員の募集・採用をした後に退職を取り消したり、労使関係のトラブルから退職に至った場合に、その退職原因に不満を抱き次の仕事が見つかるまでの賃金を請求される等です。
また、労働者が雇用保険の被保険者で雇用保険の離職者票を希望する場合には、会社は離職者票の交付手続きが必要ですが、退職理由によって基本手当の給付が変わるので、退職理由の確認をするためにも退職願いが必要になります。
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