退職後の住民税の手続き

住民税の徴収には『普通徴収』と『特別徴収』の2種類があります。

普通徴収とは、自営業者などが個人で支払い手続きを行って納付する方法。

特別徴収とは、前年の給与所得に対する住民税を、事業者が給与から天引きして納付する方法です。
この場合は、退職した翌年にも住民税の支払いが必要です。

短期のパート・アルバイトで特別徴収による納付が困難な場合は、パート・アルバイト本人が普通徴収で直接納付する事ができます。

特別徴収の住民税の手続きは1月1日を基準に行われますが、退職の時期によっては前年の住民税の一括徴収が必要です。


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